発電所の工事や設計について
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①倒木によるトラブルを回避するため
②日照率を向上するため
最大の理由は①の隣地地主様とのトラブル回避の為です。
また倒木の際には、倒木の撤去等で地主様へ煩雑なお手続きをお願いする可能性もあるため、あらかじめ弊社負担にて伐採をさせていただいております。
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①不法投棄の改善
山林の場所によっては不法投棄が多発している場所も多くあります。綺麗に伐採することで不法投棄の改善につながります。
②伐採費用の負担なし
個人で業者に頼むと高額になりがちですが、伐採費用は弊社にて負担いたします。「もう少しタイミングが合えば自分でお金をかけて切らなくて済んだのに」と言われることもあります。
③今後土地を売却等お考えの際は金額面での多少の交渉材料となり得ることも
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当社では、太陽光の入射角なども考慮してパネルの角度や設置位置を計算・設計しています。また、当社では多数の開発実績がございますが、光や熱によるクレームは発生したことがありません。
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太陽光パネルは無音で発電するため、騒音被害の恐れは一切ありません。電流や電圧を調整する機械（パワーコンディショナ―）はエアコンの室外機程度の音を発しますが、近隣の方々にご迷惑をかける恐れは非常に小さいと考えています。
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山林の開発の場合、伐採時にお騒がせするケースが多くあります。また、伐採中および発電所資材の搬入時に大型トラックが出入りいたします。近隣の皆様へのご迷惑を最小限に抑えるため、ドライバーには住宅付近の徐行運転を徹底指示しております。
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防犯および安全対策として発電所の周囲にフェンスを設置し、ゲートは常時施錠しております。（フェンスは高さ120cmのものを通常使用しております。）また、発電設備は小さなお子さんがフェンスに手を差し入れても触れることができない位置までセットバックして建設しています。
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当社の発電所は全て遠隔監視システムを導入しており、全発電所の発電量をリアルタイムで確認することができます。
異常発生時（システムダウンの際やパワーコンディショナーからアラートメッセージが発信された際）にはアラートメールが送信され、当社の保守管理担当員が現場に駆けつけます。また、当社の発電所はすべて保険に加入しており、事故や故障時は保険による補償で対応しております。
太陽光発電ビジネスについて
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様々な場所で、スピーディーに開発できることが、太陽光発電の魅力です。
太陽光発電の特徴は「設置場所の自由度が高く、開発期間が短いこと」です。これはその他の再エネ（風力、地熱、バイオマス、水力など）と比べて大きなメリットだと言えます。
空き地でも、屋根の上でも、日当たりが良ければ太陽光パネルを並べることで発電できるという開発のしやすさは他の電源にはない利点です。
国土の小さな日本で、近年でもっとも普及した再生可能エネルギーは太陽光発電でした。二酸化炭素の排出量を削減するために、いち早く効率的に開発できる再エネ、それが太陽光発電なのです。
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発電量を増やす場合には、広大な敷地面積が必要となります。
太陽光発電所のデメリットの一つは、広大な敷地面積を必要とする点です。たとえば、日本の電気消費量すべてをまかなうためには青森県相当の敷地（面積9600平方キロメートル、日本面積の39分の1）に太陽光パネルを敷き詰める必要があります。
しかし、日本では土地所有者不明の管理不能な山林や、荒れ果てた耕作放棄地が年を追うごとに増えています。仮にこのような遊休地を上手に太陽光発電に活用できれば、日本の再エネによる電力の自給率が劇的に上がり、脱炭素化の道が開かれるに違いありません。まだまだ大きな可能性を秘めていると私たちは考えています。
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太陽光発電所に適した用地は、人里に程近い未活用の山林であることも多く、その場合は開発時に伐採を行います。
しかしながら、太陽光発電によってつくられる電気を増やすことで、火力発電所の運転を抑えることができます。
1ヘクタールの広さの太陽光発電所による二酸化炭素削減効果は、60ヘクタールの植林に匹敵するというデータもあるほどです。
また、間伐などの手入れがされていない森林は、CO2の吸収量が落ちるという研究もあります。有効に活用できていない土地を発電所として生き返らせることで大きなメリットを生み出せると考えています。
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2012年から始まった固定価格買取制度（Feed-In-Tariff：通称FIT）によって認定を受けた太陽光発電所は、20年間決まった金額で電気を買い取ってもらえるため、売電収入が保証され、事業者が収支計画を立てやすくなり太陽光発電ビジネスが急激に発展しました。制度開始当初は、買取単価も高額に設定されていたため、多くの企業が発電所開発に乗り出しました。しかし、それによって市場競争が起こり、開発コストが年々下がってきたので、買取単価もそれに合わせて低くなってきています。また、認定対象となる発電所の規模も狭まってきているため、国の制度を前提として新たに発電所開発事業に参入する企業はほとんどいません。当社のように、これまでの開発ノウハウを蓄積して効率性を高めてきた企業だけが、適切な利益を維持しながら事業を継続できる状態なのです。国内の再生可能エネルギーを増やすという潮流は変わることはないため、国の補助がなくなっても自立したビジネスは可能です。
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過去の実績では、発電事業者として当社自身が発電所を運営するケースが最も多いです。当社の提携会社や、金融機関が選定した事業者が発電所のオーナーになることもあります。
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営農型太陽光発電（ソーラーシェアリングともいいます）は、農地で農業をおこないながら、地上3mほどの高さに太陽光パネルを設置して発電事業もおこなう、ハイブリッド型の発電所です。太陽光発電所の開発に適した広い土地の確保は難しくなってきていますが、耕作放棄地や荒廃農地は年々増加しており、それらを営農型太陽光発電所に活用することは発電事業者にとっても日本の農業にとってもメリットがあります。エネグローバルでは2022年に営農法人として「EGファーム株式会社」を設立し、営農事業にも注力する体制を整えました。地元の農家の指導をいただきながら里芋やさつまいも、大豆、牧草などを栽培しており、徐々に栽培品目や販路を広げています。
里芋の生育の様子
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固定価格買取制度（FIT）下で認定を受けた発電所は20年間の運転を基本としていますが、設備を交換・整備し続けながら運転することで、半永久的に運転することが可能です。当社は認定期間終了後も発電事業を継続することを想定しています。
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土地をお借りする場合、地権者様とは20～25年間の賃貸借契約を締結させていただいております。期間満了後も土地をお貸しいただける限り発電事業を継続していくことを想定していますが、事業を終了する場合は当社負担で設備を撤去いたします。