地球環境から見る再生可能エネルギー
年々高まる夏の気温、大型台風の頻発、熱波や干ばつによる森林火災、”最強寒波”がもたらす大雪による被害・・・地球と私たちの生活はいま、温暖化による気候変動のリスクにさらされています。
京都議定書に続くパリ協定では、地球の平均気温の上昇を産業革命前に比べ1.5度以内に抑える目標を掲げています。これを達成するには、2035年の世界の温室効果ガス排出量を2019年比で約60%減らす必要があるとされています。地球温暖化は国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)などでも取り上げられており、世界各国が協力して取り組むべき課題です。
この課題への一つの対策が再生可能エネルギー＝再エネの普及です。地球温暖化の主な原因は「大気中の二酸化炭素濃度の上昇」だと言われています。二酸化炭素を排出しない再エネなどを活用した「脱炭素型社会」を目指すことが、地球温暖化の阻止には必要不可欠です。
エネルギー情勢から見る再生可能エネルギー
2022年に始まったロシアのウクライナ侵攻を機に、ロシア産の石油や石炭、天然ガスなどの天然資源の供給が滞り、国際エネルギー市場は大いに混乱しました。
日本においても、2011年の東日本大震災とそれによる福島第一原子力発電所の事故を受けて国内のほとんどの原子力発電所が稼働を停止し、2010年に20%だったエネルギー自給率は2019年時点で12.1%に低下しています。
原子力に変わる電源として火力発電に頼らざるを得ず、燃料のなかでも地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出量が多い石炭に依存していることは国際的に批判されています。
天然資源に乏しい日本は、火力発電に使用する石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料のほとんどを輸入するしかありません。新興国の経済発展や人口増加に伴うエネルギー需要の増加、紛争、戦争等によって資源価格が高騰すれば、たちまち電気料金に転嫁されて私たちの生活に影響を及ぼします。
再生可能エネルギーを増やすことは、エネルギーの自給率を高め、国際紛争などの地政学的リスクや様々な要因による資源価格の高騰リスクを低減することに直結するのです。
エネグローバルが目指すもの
日本は2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること（カーボンニュートラル）を目標として掲げており、その実現に向けたステップとして2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減すること、および総発電量に占める再生可能エネルギーの比率を36～38%とすることを目指しています。そのうち太陽光が占める割合は14～16%とされています。（2021年第6次エネルギー基本計画）
2012年にスタートした、再エネで発電した電気を一定の価格で買い取る「固定価格買取制度（FIT）」は、太陽光発電をはじめとした再エネの拡大を後押ししました。電源構成に占める再エネの割合は、2010年度の約9.5%から2022年度には約22.7%まで倍増するなど、導入が急速に進んでいます。
エネグローバルは、日本が掲げる目標に対してまずは1%の貢献をするべく、2030年度末までに合計100万kWのパネル容量の発電所を開発することを目指しています。
これまでは茨城県を中心に開発を進めて参りましたが、今後は関東他県や東京電力管内以外への事業エリア拡大のため、準備を進めています。
- 遊休地の活用
- 自治体と連携した廃棄物最終処分場やため池の土地活用
- 営農型太陽光の導入による荒廃農地の有効活用
なども積極的に行って参ります。
2022年には、農業法人EGファーム株式会社を設立し、営農型太陽光発電のパネル下部でおこなう農業についても事業として確立する体制を整えました。
全体から見ればわずかな数字でも、
当社の活動によって、人々が豊かに暮らし続けられる地球環境を守る
ことにつながると私たちは信じています。